logo

  >>学術活動カレンダー表示

 

機関誌

2007年度バックナンバー巻頭言1月

2007年1月1日更新

巻頭言

新年のご挨拶 ー加藤  寛ー*

 新年明けましておめでとうございます。会員の皆様におかれましてはよいお年をお迎えのこととお慶び申し上げます。  
 昨年の状況を振り返って見ますと,国際的には北朝鮮によるミサイル発射に始まり原爆実験(失敗?)で終わりました。国内では,建築物の構造計算書偽装事件が落ち着いた矢先,飲酒運転による事故多発が社会問題として注目されました。その後も,高校における必須科目未履修問題の発覚,小中学生の自殺問題と,こうも多種多様な問題が湧き出てくるものか,と驚嘆の1年間でした。このような暗い事件の続く中,当協会では明るい話題を提供することができました。
 まず,当協会の会員動向について簡単にご報告させて頂きます。すでにご存知と思いますが,当協会の会員,特に正会員の数はここ数年来わずかずつでありますが増加傾向を示しており,平成18年10月末現在で2,262名の正会員(個人会員)数,団体会員を含めて3,606名(平成17年12月31日現在で,個人会員数は2,212名,団体会員を含めて3,508名)となっております。他の学協会において会員数の大幅な減少が大きな問題となっている折から,会員数の増加傾向は非破壊検査に対する認識の高まりによるものと思われ,今後一層の会員増を期待しております。
 そこでこの動きを後押しするとともに学術活動の一層の活性化を推進するために学術改革委員会を設置し,分科会及び特別研究委員会の活動形態に関する具体案の検討を進めてきております。その一環として,平成18年11月14日に開催された超音波分科会では分科会会員のみならず,一般会員の参加も認める部分的オープン化を実現しました。おかげさまで,参加者申し込み者182名(当日の出席者数:152名)と,盛況な分科会となりました。また,将来構想委員会において,会員数,特に個人会員数の増加を対象として集中的な審議を進めており,今年度中に新たな施策に関する提言がなされる予定です。
 次に,全国支部化の動きであります。すでに,東北,中部,関西,九州の4つの支部が発足し,活動を行っておりますが,協会活動の全国的な展開,並びに会員全体に対する協会サービス充実の点から,他の地区においても支部の設立に向けて一層のご尽力をお願いしております。この動きを加速させるため,今年中に何らかの提案を行っていければ,と考えております。
 当協会のもう1つの柱であります非破壊検査技術者認証制度に目を転じますと,平成18年度春期試験では受験者総数12,038名と前回に比して増加しており,秋期試験では受験者総数13,685名と更に増加し,年間受験者数も25,000名を越えました。これに伴って有資格者数も順調に伸びており,平成18年10月末現在で62,906件(NDIS 0601資格:27,215件,JIS Z 2305資格:35,691件)と平成17年3月期の61,849件から1,057件の増加となっております。
 今後とも資格試験受験者数及び有資格者数が堅調に伸びていくことを期待しておりますが,この堅調な伸びを維持するとともに認証制度に対する信頼性を確保するため,教育委員会を中心としてBOKを作成・公表し,さらに認証運営委員会において試験問題の統計解析を行うなど,さまざまな取組みを行ってきております。
 また,新たな動きとして,PD技術者の第一号が平成18年4月に誕生し,PD認証制度が順調に立ち上がりました。これにより,原子力発電設備中に生じたき裂を定量的に評価するための体制が確立するとともに,石油プラント,航空機など,原子力以外の大型設備・大型機械類においてPD認証制度設立の要望が高まっていくものと期待しております。
 最後に,公益法人制度改革関連法案への対処に関する事項ですが,法案の施行が平成20年と迫ってきており,当協会としても本格的な検討を開始すべき時期に来ております。当協会における検討内容については,そのつど会員の皆様にお知らせしていく所存でございます。
 以上,本協会における活動状況の一端をご披露させて頂きましたが,協会の発展には会員個々のご協力が不可欠でございます。会員皆様の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げて,新年のご挨拶とさせて頂きます。

* (社)日本非破壊検査協会 会長 埼玉大学大学院 理工学研究科 人間支援・生産科学部門 生産科学領域 (338-8570 さいたま市桜区下大久保255)

 

to top

<<2022>>